個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
株式会社ライズ（以下、「当社」という。）は、情報通信社会における個人情報保護の重要性に鑑み、以下のとおり、プライバシーポリシー及び個人情報の取り扱いに関する方針を定め、会社が保有する個人情報の適正な管理と保護に努めます。
法令等の遵守
当社は、当社の事業で取り扱う全ての個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、その他情報保護関連法令及びガイドライン また本プライバシーポリシーを遵守します。
個人情報の定義
本プライバシーポリシー内で個人情報とは、生存する個人に関する情報であって以下の情報を意味します。
１）当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
２）個人識別符号が含まれるもの
個人情報の利用目的について
当社は個人情報の利用に際して、本プライバシーポリシー内又はウェブサイト内で、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表し、収集します。
また、当社が取得した個人情報は、公表する利用目的にしたがって取り扱います。
当社における個人情報の利用目的は以下のとおりです。
1）業務上必要な手続きのため
2）業務上必要な連絡のため
3）メールマガジン・DM・各種お知らせ等の配信・送付のため
利用目的の範囲内での利用
当社は、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ保有する個人情報を取り扱います。ただし次の各号に該当する場合は、事前に同意を得ることなく、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報（通信の秘密に係る情報は除く。）を取り扱うことがあります。
1）法令に基づく場合
2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
保存期間
当社は利用目的に必要な範囲内で、入手した個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後は入手した個人情報を遅滞なく消去いたします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
1）法令の規定に基づき保存しなければならないとき
2）ご本人の同意があるとき
3）電気事業事業者が事故の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保護する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき
4）前3号のほか、当該個人情報を消去しないことについて特段の理由があるとき
個人情報の第三者提供
当社は、次の各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得ないで、第三者に個人情報を提供することはしません。
1）法令に基づく場合
2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
継続的改善
当社は、個人情報の取り扱いを適切なものとするよう、継続的な改善に努めます。
開示等の請求
個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示又は訂正、追加若しくは削除又は利用の停止若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、当社が別途定める手続きに従ってご請求ください。
個人情報の開示等の求めの手続きは、当社にお問い合わせください。
個人情報に関するお問い合わせ
当社は、本プライバシーポリシーに基づく個人情報の取り扱いに関する苦情その他お問い合わせについて、迅速かつ適切に対応いたします。
個人情報に関するお問い合わせは、以下にて承っております。
（対応窓口の名称）株式会社ライズ
（対応窓口の連絡先）050-5892-4589
（対応窓口の受付時間）月曜日〜金曜日10:00〜17:00（祝日を除く）
漏えい発生時の対応
万一、個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにご本人に通知する等適切な対応を行います。
プライバシーポリシーの変更
当社は、取得する個人情報の変更、利用目的の変更、又はプライバシーポリシーの変更を行う場合があります。その際は、本ページの更新をもって公表とさせていただきます。また、変更後のプライバシーポリシーはサイト上に改定日を表示した時点から効力を有するものとします。
制定：2019年9月15日