普通に法人化すると起こる問題とは？
個人事業で順調に売上がアップして、
税金の負担が大きくなった時に、
誰もが考えるのが、「法人化」です。
社長自身の給与が経費になりますし、それ以外にも、
法人だからこそ認められる経費の種類も増え、
さらに、会社に利益が大きく残った場合の税率も、
個人の所得税率と比べると、低くなっています。
「経費になるなら、社長としての給与は月100万円にしよう！」といった具合に、
給与を高額で設定してしまうと、大変な問題があなたを襲ってきます。
それは・・
これまでは不要だった負担が会社を苦しめる
会社として給与を支払うと、社会保険に加入する義務が発生します。
社会保険に支払う保険料は、給与の月額と連動していて、
給与の月額がアップするほど、社会保険料が高額になっていきます。
しかも、「給与を受け取った本人」と「会社側」の両方が
社会保険料を負担する必要があります。
具体的な社会保険料を見てみると、
月額100万円で給与設定をした場合、
約11万7千円くらいの保険料を、
給与を受け取る個人側と、会社側の双方が
負担する必要があります。
会社側で考えると、年間140万円を超す経費が必要になってきます。
この経費は個人事業では不要だったので、
新たな経費負担が増える事になってしまいます。
これまで、○○万円くらい受け取れていたから、
「同じ金額を給与にしよう！」と安易に決めると、
大変な事になってしまいます。
その一方で社会保険料を下げるために、
給与設定を低くしてしまうと、
今度は生活に必要なお金が確保できません。
税金と社会保険料を同時に下げることは、
出来ないものなのでしょうか？
解決策はハイブリッド社長になること
税金と社会保険料を同時に下げることは、
可能です！
法人化をする際、通常は個人事業を廃業して、
法人を設立します。
つまり、法人に事業を一本化します。
一本化をしてしまうと、
事業から個人が受け取れるお金の流れは、
会社からの給与だけとなります。
お金の流れが一つだと、
ある程度の金額の給与を受け取らないと、
「生活が成り立たない」となるので、
給与を少ない金額で設定する事が、
難しくなります。
では、お金の流れが二つあれば、どうでしょう？
どちらか一つのお金の流れから、
生活に必要なお金を確保する事が出来れば、
もう一つのお金の流れは、少額でも問題ありません。
つまり、会社から受け取る給与の金額を低く設定して、
社会保険料を下げる事ができます。
具体的には、
・個人事業を残しながら、
・個人事業とは別の事業目的で、法人を設立する
そして、
・個人事業からは経費を引いた残りの事業所得を受け取り
・会社からは給与を受け取る
という方法をとることで、お金の流れを二つ作る事ができます！
この方法を私は、
「個人事業の社長」と「会社の社長」という
性質の異なる事業の社長という意味で、
「ハイブリッド社長®」と命名しました。
「ハイブリッド社長®」になることは、
お金を自由自在にコントロールするための
「最初の一歩」になります。
コメント